イラン外相、米議員と面会か

イラン外相、米議員と面会か=緊張緩和へ対話模索
2019年07月20日 09時14分  時事通信
 【ワシントン時事】中東専門のウェブサイト「アルモニター」は19日、イランのザリフ外相が、トランプ米大統領に近い共和党のポール上院議員と18日、ニューヨークで面会したと報じた。米イラン間の緊張が高まる中、対話実現の可能性を探ったという。

 これに先立ち政治専門紙ポリティコ(電子版)は、ポール氏が米イラン間の緊張緩和に向け、ザリフ氏との面会に意欲を示していると報道。トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団に、ポール氏がイラン問題に関わることを承認したと述べたが、ポール氏とザリフ氏が面会したかどうかには言及しなかった。

 ザリフ氏は18日、ニューヨークで一部記者団に、米国の制裁解除と引き換えに恒久的な核査察を受け入れる用意があると提案したが、米側は公式に反応していない。 【時事通信社
news.nifty.com


Source: Iran FM met Rand Paul to feel out possible US-Iran talks
July 19, 2019  Laura Rozen
www.al-monitor.com

 

 

ホルムズ海峡波高し。
英国タンカーは拿捕さる。
革命防衛隊が画策。

どうもこれもジハード専門部隊で精鋭だがやることは海賊並み。
テヘラン、コムへはイスラエル戦闘機がお見舞いする。
イランのミサイルはイスラエルへ向かう。

元毎日新聞社常務の妻に有罪判決

毎日新聞社常務の妻に有罪判決 自宅で覚醒剤使用
2019/07/19 16:12  共同通信
自宅で覚醒剤を使用したとして覚せい剤取締法違反(所持、使用)などの罪に問われた元毎日新聞社常務取締役の妻増田ルミ子被告(46)に神戸地裁は19日、懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。

 松井修裁判官は判決理由で「所持した覚醒剤が比較的多量で刑事責任は軽くない」と指摘。反省していることや、元常務が更生への支援を約束していることから執行猶予とした。

 元常務は増田被告が逮捕された後に退任していた。毎日新聞社社長室広報担当は「元常務取締役の配偶者が有罪判決を受けたことを重く受け止めている」とのコメントを出した。
www.msn.com

 

 

上級国民の奥様が薬物をたしなむ。
大手メディアも覚せい剤汚染が進む。
ちかごろは中南米方面からお薬の密輸が多いといわれる。

鄭斗彦元議員の遺書に「家族に申し訳ない」

鄭斗彦元議員の遺書に「家族に申し訳ない」
2019年07月17日11時56分  中央日報
ソウル弘恩洞(ホンウンドン)の山で遺体で発見された鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元セヌリ党(現自由韓国党)議員(62)が残した遺書には「家族に申し訳ない」という内容が書かれていたという。鄭元議員の遺体は新村(シンチョン)セブランス病院に運ばれた。

普段から鄭元議員と親しかった金容兌(キム・ヨンテ)自由韓国党議員は16日、セブランス病院で記者らに対し「(鄭元議員の)娘が遺書を確認したが、家族に申し訳ないという内容であり、(そのほかに)特別な内容はなかった」と伝えた。鄭元議員には息子1人と娘1人がいる。

金議員は「鄭元議員とは本当に親しい仲だった」とし「うつ病があったが、政治をする人にうつ病がない人はいない」と悔やんだ。

鄭元議員は過去にも一度、極端な選択をしたことがあった。時は幸い助かり、鄭元議員はその後「生まれ変わった人生」と言いながら第2の人生を歩んでいたという。昨年末にはソウル麻浦区(マポグ)に日本料理店を出したほか、前日にも放送やラジオで活発に活動をしていた。

鄭元議員の知人らは、鄭元議員は最近、政治よりも音楽や飲食店の業務、放送などに関心があったと伝えた。

病院を訪れたある補佐官は「料理店がうまくいかないとしても憂うつになる人でもない。店はうまくいっていたし、あまりにも知人が多いので平日の晩に行けば多くの人が入っていた」と振り返った。続いて「放送も一度も休まず問題なく過ごしていた…」とし、信じがたいという反応を見せた。午後7時50分ごろ病院を訪れた河泰慶(ハ・テギョン)正しい未来党議員は「うつ病はあったが、強い意志を持つ方だった。信じられない」と語った。

鄭元議員の葬儀は延世大新村セブランス病院で営まれる。
https://japanese.joins.com/article/629/255629.html?servcode=400§code=400

 


政治家はうつ病心身症になりやすい。
あちらの政争は激しいものでそれなりにダメージは受ける。
文も日本たたきのおかげで支持率上昇。
これからも攻撃はやまない。
日本側も世代交代の時期であり普通のことをやっていては出遅れる。

中韓朝は叩く。
これ以外方法はないだろう。
拉致疑惑の徹底追及が政権を浮揚させる。
万景号は拉致司令船であった。
今も変わらない。

青葉容疑者の小説応募「なし」…京アニ社長

青葉容疑者の小説応募「なし」…京アニ社長
2019/07/20 10:48  読売新聞
 京都アニメーションの八田英明社長は20日朝、京都府宇治市の本社で報道陣の取材に応じた。青葉容疑者が府警に対し、「小説を盗んだことが不満だった」と同社側への反感を示唆していることについて、「青葉容疑者が小説を応募してきたことはない」と説明した。

 同社は小説も公募し、受賞作を「KAエスマ文庫」で発行したり、アニメ化したりしている。八田社長は、この公募について、青葉容疑者からの応募はなかったと述べた。

 同社には数年前から「死ね」などの脅迫メールが届いていたが、八田社長は「過去の脅迫メールには、青葉容疑者の名前は書かれていなかった」とも語った。

 死者が19日夜に1人増え、34人となったことを受け、「また一人、社員が亡くなってしまった。(重傷者の中には)足を切断しなければならない社員もいる」と厳しい表情を見せた。その一方で、ニュースを通じて各国から温かいメッセージが寄せられていることを知ったといい、「心の支えになります」と語った。
www.msn.com

 

 

この会社は世界の平和に貢献。
各国、国連からも伝言が届く。
犯人青葉からの小説応募はなし。

妄想犯ではいかようにも世界は解釈される。
そのうち心が盗まれたと抗議、殺されるケースも出る。
ここで防犯努力が問われる。

米国にも無視される韓国政府

米国にも無視される韓国政府の"被害妄想"
2019/07/19 17:15  真壁昭夫 法政大学大学院教授
米国も韓国の北朝鮮に対する「支援」に懸念
7月1日、経済産業省は、韓国向け輸出管理制度の見直しを発表した。今回の措置の理由は、わが国の韓国に対する信頼関係が著しく悪化し、安全保障上、軍事転用が可能な資材の輸出を厳格に審査する必要があるからだ。

具体的な内容は2つある。まず日本政府は、7月4日から半導体などの製造に使われる、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目に関して包括輸出許可制度の対象としないことを決めた(リスト規制)。そのため、今後は個別審査が必要となる。審査には90日程度の時間を要するといわれている。

2つ目に、政府は信頼関係の悪化を理由に韓国に対する“ホワイト国”の認定を外し、適切に輸出を管理する方針を示した。ホワイト国の認定が外れると大量破壊兵器に転用される恐れのある品目は経済産業省の判断によって個別審査が必要となる。

これを受け韓国政府は米国に、日本政府の措置は世界に混乱をもたらすと懸念を表明した。それに対し米国は、韓国の主張に同調も否定もしていない。その背景には、米国自身も韓国の北朝鮮に対する非公式の支援に懸念を持っていると見られることに加えて、わが国の制度厳格化の影響は対応可能という判断があると考えられる。

韓国の株価は相応の安定感を維持している
わが国による輸出管理制度の厳格化に対して韓国は、米国をはじめ国際世論に自国の窮状を訴え事態を改善しようとかなり焦っているようだ。康京和(カン・ギョンファ)外相が、電話会議でポンペオ米国務長官に「韓国の企業だけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ世界経済に無視できないマイナスの影響を与える」と強い懸念を伝えた。

ただ、今のところ、米国政府の要人からは、明確に韓国の主張を支持する発言などは出ていない。韓国の文政権が期待したような、米国の韓国サポートのスタンスは見られていないのが実態のようだ。むしろ、米国の専門家の間では、「米国政府も、韓国の北朝鮮に対する非公式な支援を憂慮する姿勢もあった」との見方が多い。

わが国の制度見直しが韓国に与える影響は、短期、やや長めの時間軸の2つの視点で考える必要があるだろう。短期での影響については、すぐに出るとは限らない。すでに韓国の企業は自助努力を重ね、影響の回避に取り組んでいる。
7日にはサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が来日し、当面の生産に支障が出ないよう資材を確保した。7月中旬の時点では、「思ったほど、日本政府の対応の影響は大きくないかもしれない」との楽観から、韓国の株価は相応の安定感を維持している。

韓国が輸入する半導体原料の90%程度は日本から
一方、やや長めの時間軸で考えると、リスト規制の導入は徐々に韓国経済を圧迫するだろう。韓国にとって上記3品目の輸入は重要だ。韓国が輸入するレジストとフッ化ポリイミドの90%程度がわが国からのものだからだ。
サムスン電子の取り組みは、一時しのぎの措置であり根本解決ではない。韓国企業の対日交渉力もそれぞれ違う。韓国企業は他国産のフッ化水素を用いた半導体生産を試験的に行っているが、中国などのメーカーがわが国と同質の高純度フッ化水素を供給できるかは不透明だ。

加えて、サムスン電子半導体に次ぐ収益源を育てることができていない。サムスン電子の売上高は韓国GDPの13%程度あり、景気に無視できない影響を与える。原材料の調達の再編にかかるコスト負担などを総合的に勘案すると、わが国の輸出管理制度の厳格化は韓国経済の下方リスクを高めるだろう。それを避けるには、在庫がある間に日韓関係が改善に向かう必要がある。

世界経済にマイナスと断じるのは早計
対韓輸出管理の厳格化が世界経済に与える影響は、それなりに慎重に考えていく必要がある。現時点で韓国が主張するように、わが国の対応がグローバル経済を混乱させると論じることは早計だろう。

米国政府のポンペオ長官は、電話会談の中で康外相の懸念表明に対して“理解”を示すにとどめたようだ。米国政府の言及はまだない。加えて、ハリス駐韓大使やスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)も、日韓の仲裁を行う見解を示していない。米国が世界経済に与える影響は対応可能なものにとどまると考えている証拠と言えるだろう。7月に入り米国の株価が最高値圏で推移していることを見ても、わが国の制度見直しが世界経済に負の影響を与えるとは言いづらい。

また、世界の半導体需給は緩んでいる。昨年秋ごろから世界の半導体市場は急速に冷え込んでいる。背景には、中国経済の減速や世界的なスマートフォン販売台数の減少、データセンター関連の設備投資の一巡を受けた半導体需要の落ち込みがある。

サムスン電子のメモリー在庫は積み上がっている
市場参加者の間では、需要の落ち込みを反映して通常1カ月程度といわれてきたサムスン電子のメモリー在庫が積み上がり、3カ月程度に達しているとの見方が多い。当初サムスン電子は本年半ばには半導体需要が底打ちするとの見方を示してきたが、その予想も後ずれしている。

DRAMNAND型フラッシュメモリーに関しては、台湾企業をはじめ、米マイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタル、わが国の東芝メモリなど韓国の代替となる供給者もいる。中国でもDRAMの量産体制が整いつつある。先行きは不透明だが、少なくとも現時点ではわが国の対応が韓国に与えるマグニチュードと、世界経済に与える影響は分けて考えるべきだ。

わが国の輸出管理体制の見直しに加え、韓国は米中摩擦の影響にも対応しなければならない。米中摩擦は覇権国争いだ。短期間で摩擦が収束する展開は見込みにくい。すでにアップルをはじめとする各国の主要企業は、制裁関税の回避やより安い労働力を求めて、中国から他の国へ生産拠点を移している。それが世界のサプライチェーンを混乱させ、製造業の景況感が悪化している。

韓国経済にのしかかる米・中貿易摩擦
相対的に経済が良好な米国でさえ、先行きの不確実性の高まりを重視せざるを得ない状況にあり、パウエルFRB議長は利下げを検討する考えを示している。韓国にとって最大の輸出先である中国経済も厳しい。中国経済は投資に支えられた成長の限界に直面している。
債務問題が深刻化する中、米中摩擦によって悪化した企業経営者や家計のマインドはそう簡単には改善しない恐れがある。現時点で中国の景気対策が効果を現し世界経済の先行き不透明感が幾分か晴れると想定するのは難しい。

わが国の対韓輸出制度の見直しと、米中摩擦を受けたサプライチェーンの混乱などから、韓国経済の先行き不透明感は高まっている。もともと韓国経済は財閥企業の輸出競争力に支えられて成長を遂げてきた。輸出への依存度が高い分、世界経済の動向に韓国の景気は左右されやすい。

日韓関係が冷え込むほど韓国経済に負の影響
エレクトロニクス以外にも、自動車や造船などの業種で韓国企業の業況は悪化している。それに加え、一部の財閥企業では世襲経営の限界が顕在化し、経営内容が急速に悪化している。韓国政府がこの状況をどのようにして乗り切ることができるか、妙案は見当たらない。

本来、韓国が経済の安定を目指すにはわが国との関係強化が欠かせないはずだ。韓国の財界では政府は日本との対立を深めてはならないとの危機感が強い。それは、日韓の関係が冷え込むほど韓国経済への負の影響が大きくなるとの考えがあるからだ。
文政権がそうした懸念に耳を傾け、国家間の合意を重視できるか否かが韓国経済の先行きに無視できない影響を与えるだろう。
www.msn.com

 

 

韓国も世界経済の一環であろう。
暗に北朝鮮を援助する。
これは北から難民に襲われると韓国はもたない恐怖感があるのだろう。

日本も両朝鮮から難民がやってくると国はもたない。
これは安倍政権の決断の背後にある。
悪しからず文政権も理解すべきだろう。

日本はもともと韓国なしで生きてきた。
あちらで南北分断解消しようがしまいがご自由でおやりなさいだろう。
日本人拉致も南北共同でやった、この罪は消えない。

罪滅ぼしをしないと始まらない。
証憑隠滅したとて日本当局が半島へ立ち入り捜索しない限り永久に終わらない。
日本にも怨念がある。

アフガンの大学で爆発、33人死傷…テロか

アフガンの大学で爆発、33人死傷…テロか
2019年07月19日 19時32分  読売新聞
 【カイロ=酒井圭吾】アフガニスタンの首都カブールのカブール大学入り口で19日、爆発があり、ロイター通信によると、少なくとも学生ら6人が死亡、27人が負傷した。

犯行声明は出ていないが、旧支配勢力タリバンイスラム過激派組織「イスラム国」による爆弾テロの可能性が出ている。

アフガンでは18日にも、タリバンが南部カンダハルの警察本部を襲撃し、ロイター通信によると、12人が死亡、80人が負傷した。
news.nifty.com

 

 

アフガンも相変わらずジハードが続く。
大学は従来イスラム原理主義者の巣であった。
最近はタリバンのほかイスラム国が跋扈。

退治は無理だろう。
あの世への憧憬強くアッラーの命ずるところに従う。
イスラム神学者も割れるゆえ救いがたい。

サムスンのOLED独走崩れる

中国メーカー台頭、サムスンのOLED独走崩れる
2019/07/19 20:00  朝鮮日報
 モバイル用OLED(有機発光ダイオード)市場で事実上独走体制を固めていたサムスンディスプレーの世界シェアが80%台に低下した。中国業界トップの京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)を筆頭とする中国勢の崛起(くっき)が液晶ディスプレーだけでなく、技術力が必要とされるOLEDにも及んできたと懸念する声が出ている。

 専門家はサムスン電子、アップルなどがスマートフォンの高級機種にOLEDを採用しており、スマートフォンには周期的な買い替え需要があるため、中国メーカーが資金をつぎ込むのは間違いないとみている。業界はアップルが2017年からiPhoneの最上級モデルにOLEDを採用したのに続き、OLEDの割合を増やし始めたことが、中国メーカーが本格投資に乗り出すきっかけになったとみている。実際に17年にBOEは中国で初めて第6世代生産ラインを稼働し、モバイル用OLEDの量産を開始した。

 市場調査会社IHSマークイットによると、今年1-3月のモバイル用OLEDパネルの市場シェアはサムスンディスプレーが88.0%で、前年同期(95.7%)に比べ7.7ポイントも低下した。同社のシェアは昨年10-12月に86.1%となり、初めて90%を割り込んだ。

 一方で中国BOEはシェアを0.1%から5.4%に伸ばし、サムスンディスプレーに次ぐ業界2位に浮上した。さらに和輝光電(エバーディスプレー・中国)、LGディスプレー(韓国)、維信諾(Visionox・中国)が続いた。事実上サムスンディスプレーが独占していたモバイル用OLED市場に中国メーカーが食い込んだ格好だ。
www.chosunonline.com

 

 

中国は両朝鮮の宗主国であり中国の勢力伸長には文句はいわない。
両朝鮮は日本を憎む。
ある種の民族差別であり文政権は日本へのヘイトを燃やす。
これは民族的病気であり火病ともいわれる。

日本としては南北朝鮮とは距離をおくべし。
さもなくば病気がうつる、
拉致されたのは不幸ではある。
消息はなく殺された可能性は高い。