バイデン親子と中国の関係

バイデン親子と中国の関係、その実態は?
2019 年 10 月 5 日 04:07 JST  By James T. Areddy
ドナルド・トランプ米大統領は3日、ウクライナだけでなく中国に対しても、2020年の米大統領選で民主党の指名候補を目指すジョー・バイデン前副大統領と息子のハンター・バイデン氏について調査すべきだとの考えを示した。

 これまでに分かっているバイデン家と中国との関わりを以下にまとめた。
 <ハンター氏の中国におけるビジネス上の利益とは?>
 バイデン氏の次男で弁護士のハンター氏(49)は「渤海華美(上海)股権投資基金管理有限公司(BHR パートナーズ)」と呼ばれるプライベート・エクイティ(PE)会社の株式10%を保有している。

 関係者への取材や当局への提出書類などによると、同社はここ約6年に、投資家に代わって25億ドル(約2700億円)以上を自動車やエネルギー、資源、テクノロジー関連の取引案件に投じている。
 BHR パートナーズは主に、中国政府系の大株主によって支配されている。ハンター氏は9人で構成される同社取締役の1人。

 <トランプ氏の主張は何か?>
 トランプ氏は、ハンター氏が中国政府の支援による恩恵を受け、「中国から15億ドルの資金を得た」と主張している。またハンター氏が2013年12月に副大統領だった父親のバイデン氏とともに「エア・フォース2」に同乗して訪中した12日後に、BHRパートナーズが正式に法人登記されている点も問題視している。

 トランプ氏は15億ドルという数字の根拠を示していないが、BHRパートナーズがかつて掲げていた資金調達の目標額に基づいているようだ。登記記録によると、同社の払込資本金は500万ドル未満。

 <ハンター氏の主張は?>
 ハンター氏のスポークスマン、ジョージ・メジレス氏によると、BHRパートナーズの取締役は有給ポストではなく、ハンター氏は初期投資を回収していない。登記記録によると、ハンター氏が払い込んだ資本金は42万5000ドル。メジレス氏や元社員らは、会社創設については何カ月も前から協議されており、株主らによる登記申請は訪中の1カ月前に行われたとして、正式な登記が訪中直後のタイミングとなったのは偶然だと話している。

 BHRパートナーズの提出資料によると、ハンター氏は創設当時から取締役に就いていたが、株主になったのは、父親のバイデン氏が副大統領を退任した後の2017年10月だ。

 <BHRパートナーズとは何か?>
 BHRパートナーズはPE会社と説明しており、大口投資家に代わって出資先企業の発掘を行う。その大半が中国の企業だ。
 提出資料によると、同社はこれまで魅力的な取引をいくつか手掛けている。およそ9億ドル相当の中国石油化工( シノペック )の非石油資産スピンオフ(分離・独立)、新規株式公開(IPO)直前のタイミングでの1000万ドル相当の中国広核集団(CGN)系列会社の株式取得、他の投資グループとともに大連万達集団(ワンダ・グループ)が所有する不動産事業の44億ドル相当の非公開化計画に参加、といった具合だ。

BHRパートナーズは一時、ライドシェア大手の滴滴出行(ディディチューシン )の株式を保有していたほか、顔認証技術を手掛ける曠視科技(メグビー)にも資金を投じている。同社はまた、多数の投資ファンドも立ち上げている。
 提出資料によると、これらの一部取引に参加した投資家は早期に利益を手にするとみられる一方、同社は他の案件については、投資収益を回収できずにいる。

 米国では、2015年に6億ドル規模の米自動車部品メーカー、ヘニゲス・オートモーティブの買収に参加し、49%の株式を取得した。だがこの案件に関わった銀行関係者によると、交渉は主に国有航空機メーカーである中国航空工業集団公司(AVIC)が主導した。AVICは残る51%を取得している。

 <BHRパートナーズの主要株主は誰か?>
 登記記録によると、BHRパートナーズの8割は中国の組織が支配している。中国政府系の郵政貯蓄銀行(PSBC)や年金基金中国銀行などで構成するコンソーシアム(企業連合)が30%、資産運用大手の嘉実基金管理(ハーベスト・ファンド・マネジメント)が30%、その他3社がそれぞれ10%ずつを握っている。

 ハンター氏は自身の会社スカニアトレスを通じて、10%の株式を保有している。
 BHRパートナーズの最高経営責任者(CEO)は、投資銀行家のジョナサン・リー氏。ホームページでは、中国内外で取引を手掛けられる会社の哲学として、「中国人とともに外国人のパートナーを経営陣に迎え、国際化を進めたい」と述べている。
 BHRパートナーズの幹部はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の質問に応じていない。
 
<BHRパートナーズにおけるハンター氏の役割は?>
 ハンター氏がBHRパートナーズの取引でどのような役割を果たしているかは不明。取引の詳細については公表されていない。
 ニューヨーカーやニューヨーク・タイムズの報道によると、ハンター氏は破たんした石油会社、中国華信能源の幹部など、他にも中国との関わりがある。華信能源は米エネルギー市場への参入を狙っていた。華信能源に批判的な台湾在住のアナリスト、J・マイケル・コール氏は、同社の弁護士らがバイデン一家を友人だと強調していたと指摘している。

 <トランプ氏が言及した数字の出どころは?>
 トランプ氏が持ち出した15億ドルという数字の出どころは不明だが、WSJは2014年7月、BHRパートナーズの幹部が中国外での投資に向け15億ドルの調達を目指していると語ったと伝えている。幹部らはその中で、新たに導入された上海自由貿易試験区を利用することが計画の狙いだと説明していた。中国当局は当時、BHRパートナーズなど、登録企業による海外での買収を容易にするとして試験区を促進していた。

 昨年発売されたピーター・シュワイツァー氏執筆の「シークレット・エンパイアーズ」では、WSJ記事のみを情報元に15億ドルの数字が引用されている。同書はバイデン氏のビジネス取引について批判的で、トランプ氏に称賛されている。その中で、ハンター氏の会社は訪中後に「中国政府からの資金で極めて異例な15億ドルの取引をまとめることになる」と指摘されている。

 BHRパートナーズは資金調達目標を達成したかは明らかにしていないが、元社員は15億ドルの数字について、単なる長期目標でしかないと語っている。

 <ハンター氏の中国におけるビジネス取引は異例か?>
ハンター氏が中国の投資会社への足がかりを得た際、米中関係は良好で、両国間の資金フローも今よりかなり円滑だった。中国はちょうど、海外での大掛かりな買収攻勢に乗り出すタイミングで、BHRパートナーズと組んだ米国人を含め、金融業界が色めきだった時期だったという。元社員が明らかにした。

 中国には、著名な言葉を交えた社名を掲げたり、政治家の親戚を株主や取締役に迎えたりするPE会社があふれている。幹部らの説明によると、これは競合がひしめく業界で際立つための戦略のようだ。BHRパートナーズの中国語の正式名称には「米中」の言葉が入っている。
 BHRパートナーズのプリンシパルを知るあるPE投資家は「イメージは重要だ」と話した。
https://jp.wsj.com/articles/SB10213328637145883376604585590963647696000

 

 

バイデンは有力候補。
選挙資金も多くトランプの比ではない。
そこでバイデンのあらさがしをする、ウクライナ、中国も相当臭い。